働き方改革は、SDGsの目標達成に貢献できます。

目標5 ：ジェンダー平等を実現しよう

働きやすい環境づくりに取り組むことで、ジェンダー平等を推進できます。
性別にかかわらず、すべての人々が平等な権利と機会を受けることができる社会を目指す目標です

目標8： 働きがいも経済成長も

人々の暮らしを豊かにするための経済成長や雇用を進めることが目標です。
労働における男女格差の是正が、目標の達成に向けて非常に重要な課題です。
労働環境の改善は　経済成長に必要なことです。

目標10： 人や国の不平等をなくそう

公正な待遇の見直しは不平等を減少させます。
年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人々が能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにします。

企業が SDGsに取り組むメリット

1，イメージアップ

SDGsに貢献する活動は、社会問題の解決に役立つことから、企業のイメージアップにつながります。

2，資金調達

ESG投資の対象として評価されやすくなり、金融機関からの金利優遇などが受けられる可能性があります。

3，人材採用の強化

SDGsに取り組む企業は、働きやすい環境を整えているため、人材採用に有利です。

まとめ

新しい働き方を通じて、SDGsの実現に貢献することが　
企業にとっても、ますます重要になっていくことでしょう。

また　女性活躍推進は　ドラスティックに進めなければなりません。
未だ、働きたくても思うように働けない女性がいます。
諸外国と比較して管理職の女性割合が低いのも事実です。

兵庫県は「ひょうご産業ＳＤＧｓ推進宣言事業」を取り組んでおり、
先日　芦屋市商工会から「ＳＤＧｓセミナー」に参加してみました。

今後の労働力不足を解消するには女性の活躍が必須であり、
そのためには、女性が働きやすい 職場環境 や 職場風土 に変えなければいけません。

そのために　
「中小企業において、永続的な仕組み作り」の お手伝いをさせていただくことを　続けていきたいと思います

最近、クライアント企業のＨＰ、ＳＮＳなどの活用を強化する中で、
法人の「note」の活用に　どう対応するのかが気になります。
noteを研究するためにも　私個人のnoteを始めました。
https://note.com/marecareer

noteは長文を書くブログと思っていました。
アメブロからも発信しているのですが、どちらかというと日々の活動日誌として利用しています。
最近の読者は長文が苦手と聞いているので、むしろアメブロでは専門的なことを避けていました。

それがなんと、note社はブログと名乗っておらずSNSだそうです。
Facebook　Instagram　X（twitter)と同じ位置づけとは知りませんでした。

まだまだnoteの機能を使い切れていないのですが、
SNSとブログの　いいとこ取りが “note!”

note上で　テキスト、つぶやき、画像　の機能もフル活用して、
ビジネス発信に　使っていこうと思います

3月8日の「国際女性デー」は、女性の地位向上やジェンダー平等を目指し、
国際的な連帯を示すこととして制定されました

女性活躍推進法も進み、少しずつ意識改革が進んでいます。

大手企業に勤める女性にとっては、働き続けやすい環境に整備されてきたかもしれません。
ただ、ギリギリの人員で構成されている中小企業では、まだまだ働きやすい環境とはいえないようです。
産休・育休を取れるようになってきたものの、時短勤務やフレキシブル勤務を選択できないのが実情です。

また　2月の記事「女性の働き方改革は【共働きの働き方改革】」にあるように
職場環境だけでなく、家庭においても家族の家事育児の協力は欠かせません

男女の賃金格差も　まだまだ課題が残ったままです。

「国際女性デーが特別な日でなくなる社会を目指す」という社会は、
女性だけの問題ではなく、男性も含めた働く環境＝だれもが働きやすい、
男女へだてなく、生きていきやすい環境であってほしい。

国際女性デーに思ったことでした。

昨年は、コンサルしているクライアント様が個々に成長されており、ますますと飛躍されるよう、頑張りたいと思います。
また、今年度は、企業の課題、社会の課題解決を社員と取り組む「ＳＤＧｓ＆ＥＳＧアクションプロジェクト」を進めて参ります。

年が明けて、元旦に能登半島地震が起こりました。
お悔やみ申し上げると共に、早期の復興を願うばかりです、

今年は　氏神神社である芦屋神社と熊野本宮に参りました。

熊野の今年の一文字は「運」

「運ぶ」という意味で、物事を円滑に動かす、と捉えると、今年は年初より大変は出来事が続いていますが、いろんな情報のなかで、自分は何ができるかを考えて行動することが大切であると痛感いたします。

人が減るなかで企業の生産性を上げるのは、“人”と“AI“の両輪で進める必要があるという話題でした！
5/17の日経【安いニッポンに転機　2040年労働1100万人不足】
何も対策をうたないと衝撃的な未来が待ち受けることが書いてあります。

ーーーーーーーーーーーー
経済成長がほとんどない場合でも、40年に約1100万人の労働力が不足すると予測（リクルート3月）
●建設職の不足率は22%
●修繕ができず道路は穴だらけで移動の時間が増える
●保健医療専門職の不足率は17.5%
また『人材不足』倒産も増えてきている
●女性やシニアの労働参加が頭打ち
●アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる
●あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来
働き手優位の状況は賃上げ圧力を強め、賃金の安い日本は終わり、賃上げが物価を押し上げる未来も見えてきた。
ーーーーーーーーーーーー
今から１７年後、今のような普通の生活ができるのでしょうか。

何ができるかを過去の実績や方法にとらわれず考えていかなくてはと思った記事でした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0212Q0S3A500C2000000/

「自分がやりたいこと」と「会社で求められていること」をより明確に結びつけることが重要です。
そのためには、自分の「キャリアビジョンを明確にすること」が、これから仕事とライフを充実させるために必要となってきます。
ワークキャリアだけにとらわれず、仕事と生活の両方の「ありたい姿」を見据えたライフキャリアを描くことが、自分らしく生きる＝自分らしく働くことができる事につながります。

キャリアデザインをするために必要な考え方が「三つの輪」になります。

自分が実現したいキャリア・ゴールを計画する前に、ビジョン（めざす姿）を明確にします。
今までの棚卸しから、こだわりたい行動規範や価値観、資源を見つめなおして、どのような人生が送りたいのか、自分にとっての人生の大きなビジョンを想像してください。

「キャリア」とは積み重ねた経験。人生そのもの。

枠の中を塗るのではなく、人のデザインに乗っかるのではなく、自分の色で人生を塗り替えていくのが女性のキャリアデザインです
自分も会社も移り変わる生活様式に合った仕事スタイルをデザインしていきましょう。

女性の活躍を進めるためのポイント

弊社では現状把握・企業理念浸透・課題分析・経営層ミーティング・導入といった流れに沿って定着に向けたサポートをさせて頂きます。
計画や目的が適切なものなのかどうかを分析しつつ、過去にばかりとらわれない斬新な発想で提案・アドバイスを行います。
企業内ではなかなか生まれにくい斬新な発想を、外部の人間だからこそ、会社の伝統や社風に縛られない提案が出来ます。

働き方改革とは

働き方改革とは、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして、これまで当たり前だった日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みを指し、働く個人の方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟性な働き方を自分で選択できるようにするための改革です。

• 国にとっては、労働者の増加に伴う税収増
• 企業にとっては、労働力の確保と生産性向上

に近づきます。

働き方改革の助成金は各種ございます。
国は企業や働き手の更なる成長の為に、政策として成果に応じた助成金を用意し、取り組む企業をサポートしています。ぜひお問い合わせください。

• 労働時間の長時間化の是正残業時間の上限を法律で規制することは70年前（1947年）に制定された「労働基準法」において初めての大改革となります。時間外労働の上限について月45時間、年360時間を原則としました。（例外あり）

• 正規・非正規の不合理格差の解消一企業において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差を設けることが禁止されます。雇用形態の別に関わらない公正な待遇が確保されることで、働く意欲のある人が主体的に働き方を選べるようになります。
• 柔軟な働き方の
  実現出産や育児、介護等のライフステージに応じた働き方（テレワークや時短勤務など）、労働者のキャリアアップや現場における労働力の供給に寄与する副業・兼業、今後さらにボリュームを増すシニア層の活用が挙げられます。

「働き方改革関連法」の全体像

 残業時間の上限規制を導入

大企業2019年4月1日施行　中小企業2020年4月1日施行

年次有給休暇の確実な取得

2019年4月1日施行

 月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ

中小企業2023年4月1日施行

 「フレックスタイム制」の拡充

2019年4月1日施行

「高度プロフェッショナル制度」を創設

2019年4月1日施行

 産業医・産業保健機能の強化

2019年4月1日施行

 勤務間インターバル制度の導入促進

2019年4月1日施行

 同一労働同一賃金

大企業2020年4月1日施行　中小企業2021年4月1日施行

働き方改革を支援する助成金

「働き方改革助成金」とは

中小企業の事業主がコースごとに定められた成果目標の達成に向けて取り組みを実施すると、取り組みのための経費の一部に対し、成果目標の達成目標に応じて助成を受けられる制度です。

• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 労働時間適正管理推進コース
• 団体推進コース

「人材開発支援助成金」とは

事業主が、従業員に専門知識や技能の習得をさせるための職業訓練などを実施した場合、訓練費用や訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。育成の内容に応じた各コースがあります。

• 特定訓練コース
• 一般訓練コース
• 教育訓練休暇付与コース
• 特別育成訓練コース

その他、詳細はこちらをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000779765.pdf
2021年5月 内閣府、金融庁、厚生労働省、経済産業省

会社が成長し続けるために

令和2年2020年より、社会は大きく変化しました。
企業が生き残れるかどうかという話が決して大袈裟でない状況でも、このような「働きがい」をもった人材が溢れる社会になれば、成長が止まらない企業が増え続け、日本は豊かで勤労心に溢れた、さらに素晴らしい国へとなっていく事でしょう。

マーレでは御社の経営理念を踏まえながら、会社をどうしたいのか、社員にどうあってほしいのか、現状やニーズを把握し、御社に合った推進体制を創ります。

2019年、厚生労働省が発表した「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革と定義されています。

改革の課題

また2020年はコロナ禍で一気に働き方の見直しを迫られ、特にテレワークの活用に注目が集まりました。日本が直面する「少子高齢化」「生産年齢人口の減少」「働く方々のニーズの多様化」といった状況下、労働人口の減少という大きな問題を抱えています。
このような課題に対応するためには、

• 非正規と正社員の格差是正
• 就業機会の拡大
• 投資やイノベーションによる生産性向上
• 意欲・能力を存分に発揮できる環境づくり
• 柔軟な働き方を実現する環境整備
• 労働時間の短縮や年次有給休暇の確実な取得

などが必要です。

しかし、強硬的に取り組もうとすると

• 残業時間を減らすために、未完業務が出続けてしまう
• 優先されるような事情を持たない働き手への負担が重くなってしまう
• 企業の金銭的な負担が増えてしまう
• 改善された状況に甘んじてしまい、生産率が下がってしまう

など、会社と社員間で大きなギャップが生じる危険性が出てきます。

改革の手段

だからこそ、残業を減らす、時差通勤、会議の仕方など、量的な働き方改革に加え、人材一人ひとりのポテンシャルを高め、仕事に対するやりがいを育てられる精神性の改革を合わせた経営戦略をとれば、相乗効果により働きやすく成果向上も見込め会社としての成長をすることができるでしょう。
このように、会社と社員のギャップがなくなれば、必然的に生産性は増し、経済的成長をしていく事でしょう。

しかし、ある日突然このような奇跡が自然と起こるわけではありません。

まずは、業務内容を精査し長時間労働を減らすなど比較的手が付けやすいものから改革を始め、働き手の精神的スペースを空ける事が大切です。

その空いたスペースになら「働きがい」という視点を入れる事が出来ます。
「働き方革命」と「働きがい」は順番を間違わずセットで行っていく必要があるのです。

会社が大きくなることは社会貢献に繋がります

マーレの働きがいづくりのセミナー・研修・コンサルティングでは、現場の声を丁寧に聞き、質と量、会社と社員、両サイドからのアプローチでずっと働きたくなる、業績が上がる強い企業を形成していきます。

どのステップから始めていくかは、働き手がどのゾーンに集まっているかを参考に見極めていきましょう。

令和2年2020年より、社会は大きく変化しました。
企業が生き残れるかどうかという話が決して大袈裟でない状況でも、このような「働きがい」をもった人材が溢れる社会になれば、成長が止まらない企業が増え続け、日本は豊かで勤労心に溢れた、さらに素晴らしい国へとなっていく事でしょう。

御社の経営理念を踏まえながら、会社をどうしたいのか、社員にどうあってほしいのか、現状やニーズを把握し、御社に合った推進体制を創ります。

女性が働きやすい環境を作っていくと、会社側としては育てた人材に短時間でも続けて働いてもらったり、休職後もまた戻ってきてもらったりすることで、優秀な人材の確保、新規採用・育成のコストダウンにつながります。
非雇用者側としては、生活の変化によるブランクがあったとしてもキャリアをゼロから積み直すのではなく、以前の培ってきたものに積み重ねることができます。
得意なことが誰かの役に立つ仕組みをつくること、自分の生き方にテーマを持つことが重要です。

弊社では2014年から女性の起業、経営者のサポートをはじめ、行政の女性活躍支援事業を受託運営させて頂くなど、女性の活躍を通して企業様のヒトと時間とお金の問題を解決させていただいております。
女性が活躍しやすい企業として３つのステージが考えられます。着実に階段をのぼるような仕組みづくりをする事で、皆が主役となるような良い人材が長く会社に勤務する流れが自社に構築できます。

問題解決に向けてのセミナー例

キャリアデザインは、女性が活躍しやすい仕組みづくりをする事で、皆が主役となり活躍する環境を自社に構築できます。また、特に女性の管理職が少ない理由として、社内にロールモデルが無いといった事があげられます。
弊社では、コンサルティングと研修、セミナーを通して、企業様と一緒に解決する活動をしています。

深刻化する人材不足の解消にむけて

少子高齢化、終身雇用形態の減少、ライフスタイルの変化により人材不足が深刻な状況です。
潜在層である女性が就業することは労働力不足を補うことになります。

• 女性の活躍の場を増やしたい
• できるだけ長く働いてほしい
• スキルアップすることを躊躇せずキャリアアップしてほしい
• 営業に楽しみを見い出す社員を育てたい
• 女性の本質的な強みを生かしたい
• 労働時間の短縮や年次有給休暇の確実な取得

働き方改革の一環として、女性の活躍推進をアピールしている企業は多くありますが、実際に働きやすい環境を得ている女性は少ないのが現状です。
管理職の割合も諸外国とくらべまだまだ大きな差があります。

【女性のライフサイクル】

少子高齢化社会において、育児と介護は両方重なることもあります。

そのようななかで、社員一人一人が自分のキャリアデザインを構築する事で、御社のビジョンを叶えることに繋がります。

女性の活躍を進めるためのポイント

キャリアデザインは、女性が活躍しやすい仕組みづくりをする事で、皆が主役となり活躍する環境を自社に構築できます。また、特に女性の管理職が少ない理由として、社内にロールモデルが無いといった事があげられます。
弊社では、コンサルティングと研修、セミナーを通して、企業様と一緒に解決する活動をしています。
計画や目的が適切なものなのかどうかを分析しつつ、過去にばかりとらわれない斬新な発想で提案・アドバイスを行います。
企業内ではなかなか生まれにくい斬新な発想を、外部の人間だからこそ、会社の伝統や社風に縛られない提案をおこなっております。研修・セミナーのご依頼はお気軽にお問い合わせください。

オーケストラにはピアノやヴァイオリン、フルートやトランペットなど一つの楽器ではその表現に限りがあります。
それぞれ自分の能力やスキルを十分に出しあい、ひとつの曲を観客に届けるために努力し、作りだされるハーモニーから醸し出される音楽の可能性は無限大です。

会社も同様に、それぞれに個性豊かな特技やスキルが個々の社員にあっても、一人で出来ることには限りがあります。
それぞれの部署、役割で、商品やサービスをお客様に届けるために努力をするからこそ、相乗効果が起こり得るのではないでしょうか。

奏者をまとめて導くのは指揮者ですが、働き手が良い仕事をする方向性を示すのは、企業体ではなく、会社の理念、ビジョンです。
一人一人が理念、ビジョンを理解し、自分の価値を会社に提供しようとする気持ちで仕事を行うことは、多様化する時代に選ばれる個人として必要な心構えとも言えます。
お客様やその未来に向かい、個人と企業が共に奏でることで新たなハーモニーが生まれる。マーレはこのような働き方を「ハーモニーワーク」と名づけました。

循環の産まれる働き方

個々でがんばるのではなく、一人一人が会社の理念に向かって、スキルを磨き努力し続ける。
誰かがズレていたら一旦止まって調整し、また皆で価値を作り出す作業は、個性豊かな奏者がそれぞれに得意な楽器を用いてハーモニーを奏でるオーケストラのようなもの。
一見バラバラに見えるものを１つに合わせると新たな成長が生まれます。

社長や会社の持つ課題

• 企業(社長)と社員の意識のギャップを感じている
• 自分の才能や強みを常に磨き、学び続けてほしい
• お客様、仲間を大切にする気持ちを増やしたい
• 会社や社会など、全体の利益を考え働くマインドを育てたい

ハーモニーワークを導入すると

• 企業(社長)と社員の意識が同じ所に向かっている
• 自分の才能や強みを常に磨き、学び続ける
• お客様、仲間を大切にする
• 会社や社会など、全体の調和を考え働く

など、共に奏でる社員や会社として成長し続けるでしょう。

弊社では下記を通して御社をトータルサポートいたします

• 理念の浸透
• 働く場所の多様化
• フォロワーシップ研修
• 生産性の向上
• 従業員の健康

御社のハーモニーをもっとお客様に届けませんか。

株式会社マーレの研修方針は「経営者が経営しやすくなるものが研修である」としています。
解決したい課題や問題の答えを見つけるのではなく、“お客様の声”や“社員様の声”を活かし、企業様と一緒により良い価値を創っていく事が重要と考えます。
その為に、徹底した現状のヒヤリング、課題抽出、現状分析、実施、検証を行い、クライアント様の求める内容に沿って行います。

社会人の学びに終わりはありません。
経営者が経営しやすくなる人材育成を目的とし、業務内外のトレーニングを組み合わせたセミナー・研修をご提案いたします。
現状のヒヤリング、課題抽出、現状分析を行い、御社の求める内容にアレンジし、人数、費用についてお見積もり・カスタマイズいたします。
人材開発支援助成金対応可能です。

現状の体制や制度は、時代の変革と顧客ニーズの変化、また事業の成長や組織の進化に合わせて絶えず見直しが必要になります。マーレのコンサルティングでは、新たなソリューションを見出し、お客様の継続的改革をサポート致します。

こんなお悩み事はございませんか

• 女性活躍推進をすすめたい
• 生産性をあげたい
• 社員が働きがいを感じる魅力ある企業にしたい
• テレワークを導入・整備したい
• 企業（社長）と社員の意識のギャップを埋めたい
• 働き方改革を定着したい

マーレの提案するコンサルティング

• 女性活躍の場をつくりワークライフバランスを確立
• スケジュール管理や意識改革の研修・セミナー
• いい人材に永く勤めてもらう機会や仕組みつくり
• セキュリティも万全にした企業価値が上がるテレワークのご提案
• 理念を浸透し、同じ方向を目指す社風つくり
• やりがいが育つ経営戦略で会社の経済的成長を促す

問題解決に向けてのコンサルティング

• ワークライフバランス
• テレワーク導入
• 女性活躍推進
• 経営強化
• 販売営業支援
• 商品開発・プロモーション支援
• SDGs導入支援

現状把握から御社の計画や目的を分析し、現在と未来を融合した提案・アドバイスを行います。
会社の伝統や社風に縛られない提案、自社の強みを活かした商品作り、人材育成など、経営者が経営しやすくなる仕組みを定着までサポートいたします

テレワークはICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。また、テレワークは、ワークライフバランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあります。

テレワーク導入時に気をつけたいこと

テレワークは、業務とプライベートの時間の区切りがわからなくなりがちです。社内の規則の取り決めとしてテレワークのあり方や勤怠管理方法などを決めておくことも重要です。

（参考）厚生労働省のガイドライン
「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドライン」｜厚生労働省

さらに最も気になる事として、セキュリティが挙げられます。

個人情報保護法は3年に1度見直しがあり、使用する機器をしっかり管理したうえで情報漏洩に繋がらないようにすることが大切です。

（参考）総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」「テレワークセキュリティガイドライン」｜総務省

テレワークは「健康」ですか

現在、コロナウイルス感染症の影響によりテレワークシステム導入の必要性は、今後も高まっていくものと思われます。

しかし、テレワークの拡大によりサイバー攻撃の危険性も高まってまいります。

うちには関係ないと思っていても、いつのまにかウイルス対策ソフトで駆除できない未知のウイルスがパソコンに感染したり、社内のファイアーウォールやUTMをすり抜ける未知の不正通信が入り込んだりしていると、情報漏えいや多額の賠償請求などにつながりかねません。

定期的に健康診断を受けるように、家財に保険をかけるように、大切な社内の知財を守りましょう。

セキュリティドクターが１カ月無料診断受付中

パソコンのウイルス感染や不正なプログラムの有無を１カ月間無料でチェックし、診断書をご提出します。

個々のパソコンのセキュリティ状態を診断し、リスクを”可視化”することで、今後どのような対策が必要なのかわかります。

安全性とコストを重視したテレワークシステム

テレワークシステム導入には会社の規模やコスト、業務内容などから最適なものを選択する必要があります。お悩み事がございましたら是非、弊社までお気軽にご相談ください。豊富な情報や知識からお客様に最適なご提案をいたします。

SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際社会共通の目標です。2030年の世界を変え、その先の未来に引き継いでいくためには、SDGsを特別なものとしてではなく、「自分ごと」として捉え、それぞれの活動、生活の中に浸透させていくことが大切とされています。
マーレでは以下の３つの持続可能な開発目標を支援しています。

SDGsとテレワーク

時間や場所にしばられずに働くことができるテレワークは、働き方の選択肢を増やす大きな打ち手です。働く側にとっては、労働条件の改善、働きがいの向上、企業側にとっては人材確保、経済成長につながっていきます。
結婚や出産、育児などのライフイベントがあっても優秀な女性社員に働きがいを感じながらキャリアを持続するという女性活躍にもつながります。
テレワークは、起こらないとは言い切れない天災や災害対策にもなり、経済成長を持続させるために必要項目となります。
マーレでは持続可能な働き⽅を進める上で、テレワーク環境を整えることが重要だと考えています。
そのための具体的な取り組みや進め⽅のサポートをしています。

【人口減少と高齢化率】

生産年齢人口の低下、高齢化率の情報のグラフより、今後の労働力人口が増えない事がわかります。その為にこれからの戦力として期待される女性、若者、高齢者の働き方を考える必要があります。

【女性の就業率と正規雇用率】

女性の就業率と正規雇用率(M字カーブとL字カーブ)

女性の就業率を表すＭ字カーブは解消されていますが、正規雇用率はは20代後半から下がっておりＬ字カーブは右肩下がりとなっています。
女性のライフスタイルに合わせた仕事の継続が難しい事も要因の一つとなります。
今後、同一労働同一賃金になり解消されることもありますが、スキルや能力を発揮できる為の働く場所や環境を整える事で解決できることがあると考えます。

【共働き世帯の増加】

【備考】
1.昭和55年から平成13年までは総務庁「総動力調査特別調査」(各年2月。ただし、昭和55年から57年は各年3月)、平成14年以降は総務省「労働力調査(詳細集計)」より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査(詳細集計)」とでは、調査方法、調査年月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
2.「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者(非労働力人口及び完全失業者)の世帯。
3.「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦共に非農林業雇用者(非正規の職員・従業員を含む)の世帯
4.平成22年及び23年の値(白抜き表示)は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

ワークライフバランスにおいて、何も対策をしない場合と、対策をしている場合では、生産性に2倍以上の差となっています。

【労働生産性の国際比較　（公益財団法人日本生産性本部データ）】

OECD加盟諸国の1人あたりGDP（左） 労働生産性（右）(2019年/37ヵ国比較)

これらは高齢者や女性などの短時間労働者の雇用が増加していることに関連して、日本の平均労働時間が減少傾向にあることが背景にある。増加傾向が続くこのような短時間で働く人々とフルタイムで働く人々を同じ「就業者1人」として労働生産性をみると、1人当たりでみた労働生産性を他国と同じペースで上昇させることが難しくなっています。

【日本の課題とジェンダーギャップ】

ジェンダーギャップを埋める目標を掲げてはいますがなかなか実行出来ない状況となっています。
このままでは労働生産性を上げる事につながらず、女性活躍推進が求められます。

女性が活躍できる働き方を促進するためには、全社的な理解と意識の共有が必要です。
どのように企業、女性、男性それぞれにメリットがあるか、しっかりと理解していく必要があります。
マーレではスモールステップから始め、改良・定着までのサポートを行います

よくある課題

• 企業(社長) と社員の意識のギャップを埋めたい
• 計画、立案が社内に浸透せず、業績が伸びない
• 良い人材が集まらない、またはすぐに辞めてしまう
• 社員が働きがいを感じる魅力ある企業にしたい
• 女性活躍推進の行動計画を立てても実行が難しい
• 女性の活躍の場を作っていきたい
• 女性の勤務年数を長くしたい
• 女性管理職を増やしたい

変革していく新たな時代に永続するためには様々なアイディアやイノベーションが生まれやすい組織づくりと、誰もが能力を発揮できる環境が必要です。
またそこには、やりがいを感じ挑戦する風土が無ければ、社員の定着も図れません。

誰もが働きやすい職場つくり

国民の誰もが働きやすい職場では、衛生的要因や安全な場所で働く事はもちろん、快適な職場づくりが必要となります。
長時間労働の是正、パワハラ・セクハラ問題、またお客様からのカスタマーハラスメント対策なども含まれます。
また、労働生産性をあげるうえで労働集約型からＩＴツールを使った業務の効率化、在宅勤務、テレワークなども対策としてあげられます。

女性の活躍できる職場は長く続けられる会社

女性が定着せず早く辞めてしまう。キャリアがあるのに、継続できない。
中小企業の中には、創業から男性が中心とした働く環境が形成され、女性の採用が増えたにも関わらず、組織や風土が対応できず、男性と女性の仕事の格差がある、もしくは、女性の力を発揮できる環境ができず活かしきれていない、という声もあります。
また、女性自身もロールモデルがない、管理職になるには自身の体制が整わず、その前に辞めたいといった声もあります。
同じ職場で同じ人が働く場合、そのギャップを埋める事で企業も人もウインウインの関係構築につなげることができます。

アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）

管理職は、チームメンバーが働きやすい環境に整えるための役割を担っており、働き方改革の鍵は「マネジメント力」とも言えます。
しかし、「働き方改革」と社内では謳っているが、実際に改善を進めるステップや手法が分からず、改善自体が全く進んでいないというお声をいただきます。
短時間勤務やテレワークといった勤務形態の変化、性別・年齢・国籍など構成メンバーの多様化が広まるにつれ、管理職に求められるマネジメントスキルも同様に変化してきています。

また、男性育休が決定されましたが、女性の活躍には男性の改革が不可欠とも言えます。
誰もが何らかのアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）により相手に影響を与え、ネガティブに作用することを理解する必要があります。

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき行動計画を立ててはいるが、実際に成果が上がる内容となっていないといったお声を聞きます。

働き方改革、女性活躍推進のサポート

働き方改革法案、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法など実行する上で、各種助成金が活用できますのでお気軽にご相談ください。現状把握から御社の計画や目的を分析し、現在と未来を融合下提案・アドバイスを行います。
行動計画立案から提出まで、厚生労働省の女性活躍推進コンサルタントがサポートいたします。

社会の変化と企業の成長

ニューノーマル時代の人々は、それまでと違った価値観でワークライフをすごしています。企業も新しい様式に対応したビジネスのあり方や働き方を見直す必要性も出てきています。
なかなか進まなかった働き方改革は一気に加速した一面もありますが、人材確保や新たな価値創造など、ウィズ／アフターコロナ時代に対応する為に、まだまだ解決しなくてはならない課題が残っています。

これからの時代は、企業も人も社会の変革に早急に対応する力が必要となります。
労働人口が減少する中、企業が持続可能な成長をしていくためには、活力ある人材が活躍できる場づくりと、魅力ある組織づくりが必要となります。
その為に、働き方改革と女性の意欲と能力を発揮して働き続ける環境整備として、女性活躍を推進する事は、多様な価値観・経験を積んだ個々の人材の能力を最大限に発揮する組織形成に繋がり、働く意欲を向上させ、変化に対する対応力と生産性の向上に繋がります。

「働き方改革・女性活躍」の両輪で取り組むことは、好循環を生むだす経営戦略となるのです。

「ダイバーシティ経営」では、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげる」サスティナブルな経営とあります。
日本のさらなる成長のために、これからの戦力として期待されるのは、女性、若者、高齢者となりますが、弊社では、働き方改革と女性活躍の推進を通して、企業様の経営課題の解決を一緒に進めて参ります。

MARE の【働き方改革・女性活躍推進】支援サービス

企業を永続させるために必要な課題を一緒に解決いたします。

ダイバーシティ経営、女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランス導入は、制度だけ整えても機能しづらく、「社内制度」「女性社員の意識」「男性管理職の意識」など多面的な改革を進めていかなければなりません。
また、組織風土を変える事は、短期的にできるものではありません。
定着させるためには、長期ビジョンを持ち継続的に取り組むことが重要です。

企業様の理念に添って、経営戦略として企業様そしてその先のお客様にも満足いただけるための支援を致します。
目標の達成を実感できる内容にするために、実行可能な計画と適切なチェックを行い、目標達成の確率を上げます。

1. 企業の風土文化を改革したい
2. 労働環境を整備改善し、労働生産性をあげたい
3. 女性自身のキャリア形成・意識改革を醸成したい
4. 管理職・男性の意識を変えたい
5. 女性活躍推進法・次世代法の対応をしたい
6. 各種助成金を活用したい

経営者が運営しやすくなり、未来へ貢献できる会社経営

現状把握から御社の計画や目的を分析し、現在と未来を融合下提案・アドバイスを行います。
働き方改革、女性活躍推進のサポートを行います。
行動計画立案から提出まで、厚生労働省の女性活躍推進コンサルタントがサポートいたします。

毎年3月8日は、国連が定めた『国際女性デー（International Women’s Day）』です。

●『国際女性デー（International Women’s Day）』とは

『国際女性デー』は、国連によって１９７５年に３月８日を「国際女性デー（International Women’s Day）」として制定されました。
近年世界では国や企業による様々なイベントが行われています。
日本では、一般の女性団体やグループによる記念事業やイベントが開催され、セミナーやワークショップを通じて女性の生き方について考えるなど、全国的に広まっています。

●企業における『国際女性デー』

『国際女性デー』は、企業にとってもジェンダー平等や女性の働きやすい職場について考える機会となります。各企業がイベントを行うなど、年々広まっています。
日本マイクロソフトでは社員は男女問わず黄色いグッズを身に着けて出社したり、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社では女性社員にミモザのブーケが配布されるなど、イベントが開催されます。

●自社でとりくむ「女性も働きやすい環境」の実現へ

『国際女性デー』をきっかけに、

中小企業ＳＤＧｓアクションとして、以下を取り組んでみてはいかがでしょうか？　

例えば
・女性が働きやすい環境とは
・女性が長く継続的に働くにはどうしたらよいのか
・女性がさらに力を発揮できる職場や社会を実現するには

など、社内でテーマとして話をする機会を設ける事からアクションを起こしてみる事をお勧めします。
働き方改革のもと、女性が「女性だから」という理由で制限をかけることなく、生き生きと働ける環境の実現に向けて取り組む企業が増えてきています。女性にとって働きやすい環境づくりは、男女共に働きやすい環境づくりにもつながるものです。

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採用というものはコストがかかるものです。
求人広告、採用面接、人材育成。
採用にいたってからも、仕事を覚えてもらうまでには時間がかかり、やっとモノになった頃に、辞めてしまったり、別の人が辞めてしまってまた振り出しに戻る・・・

広告にかかるコスト、採用面接に使う時間、育成時間、育成コストなど、一人の採用にかかる金額を計算してみましょう。もし、採用した人材が、ずっと長く働いてくれ、仕事に慣れて作業効率があがり、また新しい人材を育てるまでになってくれるとしたら・・・

今までのよくある求人採用は、採用される側も採用する側も、採用面接のいわば、一発勝負でした。たった数分から数時間、初対面でその人となりを見極めなければならない。
そのため、会社に入ってからお互い「こんなはずじゃなかった」ということが起こりやすかったのではないでしょうか。

マーレの採用プロジェクトでは、御社にぴったりの人材を集めるために、まず、学びの場をつくり、お互いのお試し期間を作ります。

インターンと違うのは、本格的に仕事の一部をしてもらうのではなく、御社の得意な部分でセミナーや講座を一定期間開催するというところです。採用される側は、どんな会社でどんな雰囲気なのか、実際はどんな仕事があり、自分に必要なのはどんなスキルなのかを知る機会ができます。採用する側も、どんな人柄かどんな雰囲気なのか、実際の仕事ぶりや会社の必要なスキルをもっているかが面接よりもわかりやすくなります。

一見回り道のようですが、入社してからやっぱり、ということがなくなるほうが、長期的な採用コストを抑えることになります。この取り組みにより、より会社に合った人材が見つけやすい上に、結婚や出産などで、スキルがあるのに就職活動に踏み切れない方や、型にはまっていない新方面などから、広く募集をかけることが可能になります。対外の会社イメージを上げることも可能です。

企業主催の採用プロジェクトイベントやスキルアップセミナーの開催

「働きたいけれど時間やライフステージに制約がある、資格やスキルを持っているのに、すぐにはフルタイムで働けない。」
そんな埋もれた逸材を会社に合うか見極めながら確保していく方法があります。

被雇用者側は会社が自分に合っているか、スキルが追いつけるのかを時間をかけて見ることができ、雇用者側は、即戦力になるかどうかの見極め、必要なスキルを身につけてからの正式雇用をすることができます。御社にあったオリジナル採用プロジェクトをご提案しますのでお気軽にご相談ください。

会社にこれから入ろうとする方が１番に出会うのが、面接官です。
しかし、書類選考から役員・社長面接に至るまでの大切な面接を、なんとなく人事担当者や現場担当が面接官を担っている会社が実情です。
実は面接官のレベルが一定していないと、感覚や好みで選んでしまいがちになることが多いです。採用してから思ったスキルをもっていなかった、思った人材ではなかった、採用された側も、思った会社でなかったということになると、時間も採用コストもすべてロスになります。少し仕事を覚えたころやっぱり辞めますとなってしまったら、１からやりなおし、もっと損失になるのではないでしょうか。
人事採用には目に見えない、書類に書いていないスペックではない部分が大切で、面接官の腕や目に採用がかかっています。

採用は投資して回収するまでに時間がかかるものです。採用後も教育中は給料を払いながら仕事を覚えてもらうわけですから、早く成長してもらわないと元が取れないのです。人材は採用してからが勝負でもあり、良い人材を採用し、長く努めてもらうのが１番コストが押さえられるのです。

人事採用には目に見えない、書類に書いていないスペックではない部分が大切で、面接官の腕や目に採用がかかっています。
面接官のスキルアップ研修・セミナーのお見積り、相談はお気軽にお問い合わせください。

テレワークとは

ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。また、テレワークは、ワークライフバランスの実現 、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方改革実現の切り札となる働き方でもあります

＜テレワークが企業にもたらすメリット＞

• 生産性の向上
• 社員満足度の向上
• 交通費、オフィスコスト削減
• 育児・介護による離職防止
• 業務書類電子化
• 多様な人材の確保
• 企業イメージの向上
• 災害時の事業継続
• 感染拡大時の事業継続

＜テレワークが社員にもたらすメリット＞

• 育児・介護の両立子育てしやすい環境
• 通勤時間を有効に活用し、ライフの時間が増え、働きやすい環境が整う
• 柔軟な働き方でスキルアップなど自分を磨く時間がとれる
• 自宅にいながら通常の営業活動と同じように営業ができる

テレワークと働き方改革

成立からなかなか進まなかった働き方改革は、コロナウイルス（COVID-19）により、強制的に対応しなくてはならない環境となりました。

2020年5月1日、厚生労働省が、発表した「働き方のスタイル」に、テレワーク、ローテーション勤務、時差通勤について記載されている事もあり、一気に加速しそうです。 今後は、感染リスク、災害リスクに備えた非常時の対応として、社員がオフィスに出社せずとも『事業をストップせずに継続して行う体制づくり』が必須です。

テレワーク導入時に気をつけたいこと

テレワークは、業務とプライベートの時間の区切りがわからなくなりがちです。社内の規則の取り決めとしてテレワークのあり方や勤怠管理方法などを決めておくことも重要です。

（参考）厚生労働省のガイドライン
「情報通信技術を利用した事業場外勤務(テレワーク) の適切な導入及び実施のためのガイドライン」｜厚生労働省

さらに最も気になる事として、セキュリティが挙げられます。

個人情報保護法は、3年に1度見直しがあり使用する機器をしっかり管理したうえで情報漏洩に繋がらないようにすることが大切です。

（参考）総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」「テレワークセキュリティガイドライン」｜総務省

テレワークは「健康」ですか

現在、コロナウイルス感染症の影響によりテレワークシステム導入の必要性は、今後も高まっていくものと思われます。

しかし、テレワークの拡大によりサイバー攻撃の危険性も高まってまいります。

うちには関係ないと思っていても、いつのまにかウイルス対策ソフトで駆除できない未知のウイルスがパソコンに感染したり、社内のファイアーウォールやUTMをすり抜ける未知の不正通信が入り込んだりしていると、情報漏えいや多額の賠償請求などにつながりかねません。

定期的に健康診断を受けるように、家財に保険をかけるように、大切な社内の知財を守りましょう。

セキュリティドクターが１カ月無料診断受付中

パソコンのウイルス感染や不正なプログラムの有無を １カ月間無料でチェックし、診断書をご提出します

個々のパソコンのセキュリティ状態を診断し、 リスクを”可視化”することで、 今後どのような対策が必要なのかわかります。 詳しくはこちら　

安全性とコストを重視したテレワークシステム

テレワークシステム導入には会社の規模やコスト、業務内容などから最適なものを

選択する必要があります。 お悩み事がございましたら是非、弊社までお気軽にご相談ください。豊富な情報や知識からお客様に最適なご提案をいたします。

令和の新しいハラスメント

性別に関することで不快な感情を与えてしまう「セクハラ」、地位や立場を利用した「パワハラ」妊娠出産に関する「マタハラ」そのまた逆ハラスメントなど、社内での対応は、一度落ち着いたかのように見えても、すぐに新しいものが出てくる昨今であります。

最近ではカスタマーハラスメント（カスハラ）という言葉が出てきました。一昔前はモンスタークレーマー（悪質な苦情者）と呼ばれていた事例です。

コロナ感染拡大防止のため、巣ごもり生活が増え、インターネットで買い物する人が急激に増えています。今までインターネットが使わなかった年代の方たちがネットショッピングを始めて、情報サービスうまくいかないトラブルも増えているようです。

よく伺えばたいしたことがなかったとしても、対応次第で消費者センターなどに電話をされることで、ことが大きくなってしまうこともあります。その前に自社できちんと解決する体制を作っておくことが大事です。

2種類のカスハラ

カスタマーハラスメント（カスハラ）には大きく分けて2種類あります。
一つ目は悪質なカスタマーハラスメントです。
些細なミスに対して、理不尽な暴言や威嚇、長時間の拘束、ネットでの誹謗中傷、金品や土下座を要求するなど「悪質なクレーム」「迷惑行為」と呼ばれるものです。

昔からいわゆる反社会勢力が行ってきたような事が、今は普通の人がモンスターのような悪質クレーマー、カスハラ加害者になる事例が増えているようです。
客の対応をするスタッフだけでなく、会社の運営に影響を及ぼすこともあります。カスハラ被害が続くことで、従業員がストレスのために体調不良や退社してしまうことを考えると会社全体での対策は必須なのではないでしょうか。

二つ目は良質なカスタマーハラスメントです。

クレーム処理と考えると、正直手間のように思えてしまうのですが、電話をかけてくれるお客様は、ある程度興味がある方です。大きな問題になる前に止めないとならないのですが、クレームを黙って社員が疲弊してしまう、隠蔽してしまう、もしくは自分で変に解決することで会社に損害損害が起こる場合があるので、マイナスを防ぎ、逆にプラスにする図式が必要です。

クレームから商品開発につながることがよくあります。悪い声もふくめ、お客様の声を拾う、頂いた声をどう管理がするか、そのためには電話を受ける方や会社自体がコミュニケーション能力を高めておきましょう。お客様の声から常にアップデートすると言う仕組みや取り組みは実はあまりされていません。

権利の主張をされるお客様のご意見を、クレームではなく、貴重な自社改善案として、いただけ、さらにそのお客様が自社のファンになり、インフルエンサーとなってくださるとしたら、これほど嬉しいことはありません。

ピンチをマイナスではなくプラスに変える

カスハラと捉えるか、濃いモニターさんのご意見としていただくか。

それはどう初期対応するかによって変わります。

まずは自分だけで解決しない。黙らないことが必要です。お客さんから言われたことを隠蔽する事は会社の喪失にもなりえます。そのために会社の体制をつくり、備えておきましょう。

【おすすめの研修　講座】
・お客様をファンにさせる電話対応研修
・コミュニケーション講座
・心を復活させるレジリエンスセミナー
・カスハラを商品開発にする社内仕組みつくり

非対面だから起こることもありますが、非対面だからできることがあります。
ピンチをマイナスではなくプラスに変え、成長する会社を応援します。